今月のお薦め

無料セミナーのご案内「クラウドビジネスの最新動向と今後の展望」

　　講演1 ：「クラウド・イノベーションの最新動向と今後の展望」
　　講師　：小池 良次（ITジャーナリスト、早稲田大学非常勤講師）
　　趣旨　  ：現在クラウド業界は、仮想化データセンターとSaaSアプリケーションがリードし、一方でGoogleは家電やモバイル広告など、多様な戦略を展開しています。またポスト・ブレード・サーバーなど、ハードウェアの見直しも広がっています。在米のITジャーナリスト小池良次氏を講師にお迎えし、クラウド・コンピューティングからクラウド・イノベーションへと変わる米国の現状を紹介いただきます。

　　講演2 ：「クラウド時代のICTトレンドとNTTコミュニケーションズのサービス展開」
　　講師　：小原 英治（NTTコミュニケーションズ株式会社 ビジネスネットワークサービス事業部 販売推進部長）
　　趣旨　  ：クラウド・コンピューティングの発展のみならず、LTEに代表される高速無線通信、スマートフォンなどデバイスの発展によって、ICT業界は大きな転換期を迎えています。この激動の時代にICTトレンドがどう変化していくのか、NTTコミュニケーションズのクラウド戦略“BizCITY”と共に、今後の展望を紹介いただきます。

　　対象者：クラウドを活用したビジネスやWebサービスの運営者さま・開発者さま
　　会場　 ：大手町サンケイプラザ 3F（大手町）
　　定員 　：150名
　　日時　 ：2010年9月1日（水） 13:30〜16:30

     詳細、お申し込みはこちらから。

辛口で語るITコラム
各種新聞・雑誌より

・ LTEの台頭で急失速したWiMAX陣営のジレンマ

　 米国ではここ数年、次世代無線ブロードバンドの担い手として「WiMAX」が期待されており、WiMAX広域事業者のクリアワイヤが世界最大規模の WiMAXネットワークを建設してきた。ところがそのWiMAX陣営が、携帯電話事業者などが始めたLTE（Long Term Evolution）ネットワークの整備によって揺れ動き始めている。米政府が無線ブロードバンド整備に力を入れるなかで、混迷の色を強めている米国の WiMAXはどこに向かおうとしているのか。

・ 「沈黙期」に突入した米国のクラウドと日本の役割

　 ここ2年ほど、ネットワーク経由でソフトウエアや情報システムを提供する「クラウドコンピューティング」に沸き返っていた米国のコンピューター業界が、ここへきて落ち着きを取り戻し始めている。6月23〜24日に米サンフランシスコで開催されたクラウド関連の会議「Structure 2010」で、米アマゾン・ドット・コムのワーナー・ボーゲルス最高技術責任者（CTO）は「クラウドを語ることはやめよう。それは実行するときに来ている」と聴衆に訴えた。この言葉に象徴されるように、米国の情報通信業界は、じっくりと腰を据えてクラウドによる技術革新に取り組もうとしている。

・ Web2.0の米国でもままならない教育のＩＴ化

　 2009年春に成立した米国景気対策法（ARRA：American Recovery and Reinvestment Act of 2009）では、398億ドル（約3兆6,000億円）の教育支援予算を計上した。ここからの助成金は州や地方自治体を通じて、教育機関に行きわたり始めている。 米国ではこうした政府の計画とは無関係なところで、民間企業やNPO（非営利組織）による教育分野へのＩＴ投資促進が活発化している。今回はその一つの事例として、モバイル・エデュケーション（携帯機器を使った教育）を取り上げてみよう。。

・ 米携帯電話業界が直面する課題

　FCC年次リポート

　 米連邦通信委員会(FCC)は5月20日、米国携帯電話業界の競争環境に関する年次リポート「Annual Report and Analysis of Competitive Market Conditions With Respect to Mobile Wireless, Including Commercial Mobile Services」を発表した。その内容は「音声通話の減少」や「データサービスへの移行」 「大手による寡占の進展」など米国携帯業界が抱える課題を網羅している。

ウェブマガジンで読む

米国発、ITトレンド　（Wisdom Business Leaders Square）

・ 放送通信融合サービスの実現に挑む

　インターネットと戦う米国ケーブルテレビ(CATV)の挑戦

　 オン・デマンド・ビデオの累積配信数は昨年140億回に達し、今年は150億回を超えるだろう。映画のタイトル数は去年まで2,000本/月だったが、今年は1万1000本/月を目指している。（中略）今年から双方向広告やインタラクティブ・サービスにも力を入れてゆく── これはインターネットとの戦いについてコムキャスト社（CATV最大手）のブライアン・ロバーツ（Brian Roberts）会長が語った言葉だ。 米国ではここ数年、ビデオ投稿サイトのYouTubeやインターネット・ビデオのHuluが着実に視聴数を伸ばし、CATVを脅かす存在となっている。たとえば、2009年7月、Huluの月間視聴者数（3,800万人）は、ついにCATV業界2位のタイム・ワーナー・ケーブル（月間3,400万人）を追 い越した。人気を高める一方のインターネット・ビデオ・プログラムに歩調を合わせるように、広告主のマス・メディア離れにも拍車が掛かっている。危機感を強める米国のCATV業界は、ビデオ・オン・デマンドや双方向番組などを投入し、融合サービスでインターネットと総力戦を展開している。

・ ブロードバンド規制に乗り出す米国政府

　ナショナル・ブロードバンド・プランを分析する

　 オバマ政権の放送通信政策がいよいよ具体化してきた。過去1年、オバマ大統領は雇用促進対策、金融業界再生、医療保険改革など経済政策に奔走してきた。そのため同政権の表看板だった「Federal CTO（国家最高技術責任者）」などのインターネットおよびハイテク行政は市民の意識から遠ざかっている。しかし、これから夏にかけて、再びこうしたテーマが表舞台に戻ってきそうだ。その起爆剤となるのが、FCC（連邦通信委員会）が立案し、3月16日に連邦議会へ提出されたNBP（ナショナル･ブロードバンド･プラン）だ。今回はNBPに関するトピックを追いながら、大きく変わろうとする米国放送通信行政の行方を分析してみよう。

・ GoogleがTwitterを追いかける理由

　サービスから考えるクラウド・ビジネス

　 シリコンバレーを見渡したとき、クラウドで本当に儲けている企業は“Google”も含めてほとんど見あたらない。例外的な存在が Salesforce.com社だろう。11月に開催された同社のプライベート・ショー 「Dreamforce 2009」には、世界60ヶ国以上から約2万人が集まる盛況ぶりで、業績も右肩あがりに伸び続けている。その同社が“今年最大の新サービス”としてソーシャル・コンピューティングの“Chatter”を発表した。同サービスは企業版Twitterだ。

タイムリーな出来事を追う

小池良次のソーシャルネットワーク

＜小池良次の米国情報通信:フェースブック＞

フェースブックに小池良次の公式ページを開設しています。公式ページのファンになっていただければ、最新情報（ホーページの更新や記事の発表など）の連絡が自動的に届きます。もし、フェースブックにアカウントをお持ちの方はぜひ、試してみてください。

＜小池良次の米国情報通信:Twitter＞

Twitterで、ちょっとしたニュースや感想をつぶやいています。もし、Twitterを利用されている方ははぜひ、フォローしてみてください。

IT分野の深い知識を養う

専門家向けレポート

・ 次世代サービス最前線ブログ

　姿を見せはじめたグーグル･ファイバー

　2010年7月14日（米国時間）Googleが光ファイバー･ネットワーク実験に関する公式ホームページを開設した。ホームページの正式名称は「Google Fiber for Communities」で、現在は同プロジェクトに応募した各自治体へのお礼ビデオが掲載されている。また、公式ページ開設の直前（7月12日）グーグルはユタ州のユートピア（UTOPIA）を訪問して意見交換を行っている。ユートピアはユタ州の11のコミュニティーが協力して整備している自治体光ファイバー網だ。

・ 次世代サービス最前線ブログ

　米国は世界最初の”ブロードバンド規制国”になるのか

　ジュリアス・ゲナコウスキー委員長への逆風が強まっている。発端は2010年4月7日、コムキャスト裁判で連邦通信委員会（FCC）が敗北したことだった。これにより、ゲナコウスキーFCC委員長が狙っていたブロードバンドに対する規制導入が頓挫し、起死回生を狙って発表した「第3の道（The Third Way）」提案は放送･通信業界の激しい反対にあっている。連邦議会では、同委員長のワンマンぶりに自重を求める動きもでている。

・ 次世代サービス最前線ブログ

　オバマ大統領、無線ブロードバンド整備に正式 ゴーサイン

　2010年6月28日（米国時間）、オバマ大統領は無線ブロードバンドの拡大を指示するメモランダムに署名した。これにより連邦通信委員会（FCC）は、無線ブロードバンド普及のため向こう10年間で500MHzの無線帯域を提供することになった。

・ 次世代サービス最前線ブログ

　クラウドを巡る日米政府間協議の意味

　2010年6月16日、原口一博総務大臣とフィリップ・バービーア米国国務省大使(国際情報通信政策担当)は、インターネット・エコノミーに関して局長級対話を行うことで合意した。残念なことに、日本のメディアは同合意にほとんど注目しなかった。しかし、今後のクラウド国際競争に少なからぬ影響を与えるニュースだと、私は感じている。

・ 次世代サービス最前線ブログ

　AT&T、無制限データプラン撤廃の波紋

　2010年6月2日、AT&Tはスマートフォンの新規加入者に対する無制限データ・プラン撤廃を発表した。同発表は様々な波紋を呼んでいる。

・ 次世代サービス最前線ブログ

　次世代モバイルの広域展開で、地方電話会社と提携を狙うベライゾン

　米携帯業界大手のベライゾン・ワイヤレスは、ボストン市とシアトル市を皮切りに、今年末までに25都市から30都市ぐらいでLTE（Long Term Evolution）のサービス開始を狙っている。そうした中、同社はLTE早期展開を目指して、地方の携帯電話会社（ローカル・ワイヤレス・キャリア）と提携交渉を進め、注目を集めている。これは、ローカル・ワイヤレス・キャリアに無線免許のサブライセンシングとローミング契約を抱き合わせで提供し、一気に田舎でもLTEを広げようという野心的な試みだ。