LTEの台頭で急失速したWiMAX陣営のジレンマ

レポート：小池良次

　米国ではここ数年、次世代無線ブロードバンドの担い手として「WiMAX」が期待されており、WiMAX広域事業者のクリアワイヤが世界最大規模のWiMAXネットワークを建設してきた。ところがそのWiMAX陣営が、携帯電話事業者などが始めたLTE（Long Term Evolution）ネットワークの整備によって揺れ動き始めている。米政府が無線ブロードバンド整備に力を入れるなかで、混迷の色を強めている米国のWiMAXはどこに向かおうとしているのか。

■　WiMAX初の携帯端末を発売

　米国では2年ほど前から、携帯業界第3位のスプリント・ネクステルとクリアワイヤが中心となり、WiMAX広域ネットワークの整備を進めてきた。クリアワイヤの2010年第１四半期の契約数は97万1000加入となっており、今年、ニューヨーク市街、ロサンゼルス、ボストン、デンバー、ミネアポリス、サンフランシスコ湾岸地域、マイアミなどの主要都市でサービスを展開する予定になっている。

　当初は無線インターネットサービスが中心だったが、スプリント・ネクステルは6月にWiMAXベースの携帯端末「HTC EVO（イーボ）4G」を発売し、モバイルサービスとの融合を具体化させている。米CATV最大手のコムキャストや業界2位のタイム・ワーナー・ケーブル（TWC）はクリアワイヤのWiMAXサービスの再販を進め、WiMAXの宅内小型基地局（フェムトセル）も販売している。クリアワイヤは10年末までに人口カバー率１億2,000万を目指している。

　一方、米国の大手携帯電話事業者の多くは、第4世代（4G）の次世代無線ブロードバンドサービスで、LTEを採用しようとしている。米国で9,280万加入の契約数を誇る業界トップのベライゾン・ワイヤレスは、10年末までに25都市でLTEサービスを開始する。携帯業界2位のAT&Tモビリティも11年末から12年にLTEサービスを始める計画を明らかにしている。各社とも当初はノートパソコンなど移動データ端末向けだが、13年頃には携帯電話型の端末を展開すると予想されている。

　クリアワイヤとスプリント・ネクステルは当初、WiMAXの商用サービスで約3年先行し、後を追ってくるであろうLTE陣営に対して競争を優位に展開する計画だった。そのために電話、テレビ、インターネットの「トリプルプレー」サービスで電話会社と競合するCATV事業者を仲間に引き入れ、WiMAXサービスの再販を拡大した。さらに加入者を増やすことで機器メーカーにWiMAX端末の開発を促し、スマートメーター（電力遠隔検針）をはじめとする多彩な用途の開拓も進めていた。

　下り方向で最大毎秒100メガビットが可能な次世代規格「WiMAX2」に早期に移行し、通信速度面でLTE陣営を突き放す戦略にも力を注いでいる。10年4月にはイスラエルのアルバリオン、米インテル、米モトローラ、韓国サムスン、中国ZTEなどのWiMAX関連メーカーが中心となり、WiMAX2を振興する団体「WiMAX2 Collaboration Initiative (WCI)」を発足させている。

■　全米ブロードバンド計画がLTEへの投資を促進

　しかし、ここに来てWiMAX陣営に厳しいニュースが飛び交っている。まずWiMAX機器の認定や互換性検査を行う「WiMAXフォーラム」が、2010年に入り、オフィスを1カ所閉鎖した。WiMAX機器の開発を進めていた中小メーカーが急速にLTE端末に流れ、同団体がメンバーの減少に直面しているためだ。

　一方WiMAX技術の支援を続けているインテルが、7月初めに台湾の「WiMAXプログラムオフィス」の閉鎖へ動いていることが明らかになった。全地域にWiMAXブロードバンド網を整備し、モデルケースとして注目を浴びてきた台湾だけに、業界内に動揺が走った。

　既に述べたように、米国ではクリアワイヤがWiMAXネットワークの整備を続けており、着実に加入者を獲得してきた。では、なぜWiMAX離れが急速に始まったのだろうか。その契機となったのは、3月に発表された「全米ブロードバンド計画（National Broadband Plan = NBP）」である。

　NBPではむこう10年間で500MHzもの帯域を無線ブロードバンド整備に割り当てる案が示された。米連邦通信委員会（FCC）は4月上旬に発表した「Broadband Action Agenda」の中で、テレビ放送業界から120ＭＨｚ分の周波数帯域を確保し、12 年あるいは13年に競売にかける計画を公開している。6月28日には、無線ブロードバンド拡大を指示する「メモランダム」にオバマ米大統領が署名している。

　米政府が無線ブロードバンドを支援する姿勢を強く打ち出したことで、米国の携帯電話業界は一斉に無線ブロードバンド投資へと動き出した。ベライゾン・ワイヤレスとAT&TモビリティはLTEへの投資を積極的に打ち出し、中堅の携帯電話事業者は政府の無線免許競売によるLTE用周波数の確保に期待を広げている。ベライゾン・ワイヤレスは地方でのLTEインフラ整備にも眼を配り、地方携帯電話事業者にLTE無線免許のサブライセンスを組み合わせたローミング契約を提案している。連邦政府の強力な支援を追い風にしたLTE陣営の動きが活発化したため、WiMAX陣営の劣勢は誰の目にも明らかになってきた。

■　クリアワイヤはTD-LTEに移行する算段か

クリアワイヤの将来について 「CTIA2010」で語る ビル・モロー最高経営責任者（CEO）＝2010年3月、米ラスベガス（筆者撮影）

　ではクリアワイヤとスプリント・ネクステルはどうするのだろうか。業界内では様々な憶測が飛び交っている。

　クリアワイヤは数年先にWiMAXを捨て、中国などが導入を進めているTD-LTE方式への移行を狙っているとうわさされている。もし世界最大の広域事業者であるクリアワイヤがWiMAXを捨てるのであれば、同陣営には大きな痛手となる。スプリント・ネクステルには、11年から始まる米国の電波競売で業界4位のT-モバイルUSAと共同でLTE用無線周波数の応札に走るといううわさがある。

　こうした米国のWiMAXを取り巻く状況は、当然日本の無線ブロードバンド業界にも影響を与える。日本でもUQコミュニケーションズなどがWiMAXによる無線ブロードバンドサービスを始めているが、数年後に世界の大勢がLTE側に傾くなら、サービスのあり方を見直す必要に迫られるかもしれない。現在進行中の、無線ブロードバンドを視野に入れた電波再編作業にも影響が及ぶだろう。

　これからの通信サービスは、複合化の時代に入る。消費者はサービスを提供する事業者に「いつでも、どこでも、好きなコンテンツを、好きな伝送路で」利用できる環境を求めており、今後もその傾向が強まる。大手通信事業者はこうした理想的な通信環境を目指すに当たって無線ブロードバンドを柱として位置づけている。今後の通信サービスを設計するうえで、WiMAXがこれまで歩んできた道のりは、どのような教訓を通信事業者に残すのだろうか。

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（ 日経ネット 2010年7月掲載 ）